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HOME 建設業関連情報 > 経営事項審査について > 経営事項審査の基準改正について


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経営事項審査の基準改定について(平成27年4月1日施行)

 
1 改正の概要
  公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正により、発注者が若年技術者等の育成及び確保の状況を審査・評価するよう努めることとされたこと等に伴い、平成27年4月1日から、経営事項審査の基準が以下のとおり改正されます。
 
(1) 評価対象となる建設機械の範囲拡大
  別紙三「その他の審査項目(社会性等)」の評価項目のうち、「建設機械の保有状況」の評価対象となる建設機械の範囲を拡大する。
   【新たに評価対象となる建設機械】
    ・移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上のもの)
    ・大型ダンプ車(車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上で事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)
    ・モーターグレーダー(自重が5トン以上のもの)

 
(2) 若年技術職員の育成及び確保の状況の評価
   別紙三「その他の審査項目(社会性等)」の評価項目に、「若年技術職員の継続的な育成及び確保」及び「新規若年技術職員の育成及び確保」を追加する。

 
(3) 評価対象となる技術職員資格の追加
   別紙二「技術職員名簿」に記載できる資格を追加する。
   【新たに評価対象となる資格】
    ・大工工事業に係る職業能力開発促進法の技能検定のうち「型枠施工」
    ・管工事業に係る職業能力開発促進法の技能検定のうち「建築板金(ダクト板金作業)」
 
2 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 記入要領
   平成27年4月改訂版
 
3 改正後様式
   申請書
     データ      データ
 
   経理処理の適正を確認した旨の書類
     データ
 
   建設機械保有状況内訳書
     データ      データ
 
   継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
     データ      データ
 
 
4 再審査の申請について
 
5 関連リンク
  国土交通省ホームページへ