許可の概要

１建設業許可の範囲

建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも建設業法に基づいて業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。許可を受けないで、建設工事の請負の営業を行うと、無許可営業となり、罰せられることになります。（建設業法第３条第１項、第47条第1号）
ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可は必要としません。

建築一式工事	工事一件の請負金額が１，５００万円未満の工事、又は延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事	工事一件の請負金額が５００万円未満の工事

２建設業の許可業種

建設業の許可は以下に示す２８業種ごとに取得する必要があります。

業種（２８業種）	建設工事の例示
土木工事業	トンネル・橋梁・ダム・護岸・道路工事
建築工事業	建物の新築、建築確認を要する規模の増改築工事
大工工事業	大工・型枠・造作工事
左官工事業	モルタル・吹付け・とぎだしなどの左官工事
とび・土工工事業	とび工事・ひき工事・解体・コンクリブロック・土工事
石工事業	石積み・石張り工事
屋根工事業	屋根ふき工事
電気工事業	発電設備・送電線・構内電気設備・信号設備工事
管工事業	ダクト・給排水設備・冷暖房設備・浄化槽工事
タイル・れんが・ブロック工事業	タイル張り・レンガ積み・石綿スレート張り工事
鋼構造物工事業	鉄骨・鉄塔・広告塔・貯蔵用タンク工事
鉄筋工事業	鉄筋加工組み立て・ガス圧接工事
ほ装工事業	アスファルト舗装・コンクリート舗装・路盤築造工事
しゅんせつ工事業	港湾・河川等のしゅんせつ工事
板金工事業	建築板金・板金加工取付け工事
ガラス工事業	ガラス加工取付工事
塗装工事業	一般塗装・溶射・ライニング・路面表示工事
防水工事業	アスファルト防水・モルタル防水・シーリング工事
内装仕上工事業	インテリア・壁貼り・床仕上げ・畳・家具工事
機械器具設置工事業	プラント施設・遊技施設・舞台設備・サイロ設置工事
熱絶縁工事業	冷暖房設備・動力設備等の熱絶縁工事
電気通信工事業	電気通信線路・データ通信設備・情報制御設備工事
造園工事業	植栽・地被・地ごしらえ・公園設備工事
さく井工事業	井戸・温泉・さく孔・石油・天然ガス掘削工事
建具工事業	金属建具・サッシ・シャッター・自動ドア取付工事
水道施設工事業	取水施設・浄水施設・配水施設工事
消防施設工事業	消火栓・スプリンクラー・消火設備・火災報知器工事
清掃施設工事業	ごみ処理施設・し尿処理施設工事

３大臣許可と知事許可

２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の、１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には当該都道府県知事の許可を受ける必要があります。（建設業法第３条第１項））
※この許可は、営業についての地域的制限はなく、都道府県知事許可であっても全国で営業活動はできます。

４一般建設業の許可と特定建設業の許可

建設業の許可は、一般建設業の許可と特定建設業の許可に区分して与えられます。
特定建設業の許可は、発注者から直接請け負う一件の建設工事について、下請代金の額が３，０００万円（建築工事業については、４，５００万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする者が受けるものであり、その他の者は、一般建設業の許可を受けることになります。（建設業法第３条第１項、建設業法施行令第２条）

５許可の要件

建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

（１）

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

申請者が法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。又は、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。（建設業法第７条第１号）

（２）

専任の技術者を有していること

許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験をもつ専任の技術者を置くこと。（建設業法第７条第２号、第15条第２号）
なお、土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の７業種は指定建設業として指定されており、特定建設業の許可を受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者を営業所に置かなければならない。

（３）

請負契約に関して誠実性を有していること

申請者が法人の場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人の場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。（建設業法第７条第３号）

（４）

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
（建設業法第７条第４号、第15条第３号）

一般建設業の許可を受ける場合

特定建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに該当すること。
(イ)	自己資本の額が500万円以上であること。
(ロ)	500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
(ハ)	許可申請直前に過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

次のすべてに該当すること。
(イ)	欠損の額が資本金の額の２０％を越えていないこと。
(ロ)	流動比率が７５％以上であること。
(ハ)	資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

６許可申請の手続き

（１）提出部数

	知事許可：正、副、控の３部（副及び控については写しでも可）
	大臣許可：正、副（副の部数は営業所の所在する都道府県の数分）、控
	（副及び控については写しでも可）
	※注意＞提出の際は「許可申請書及び添付書類一覧」の様式の順に並べて綴って下さい。
	（別紙１～第13号様式が一番下になります）

（２）許可手数料

	知事許可
	・新規の許可手数料	9万円（沖縄県証紙）
	・更新又は追加手数料	5万円（沖縄県証紙）
	大臣許可
	・新規の許可手数料	15万円（登録免許税の領収証）
	・更新又は追加手数料	5万円（収入印紙）
	一般と特定を同時に申請する場合、知事許可の新規では18万円、更新では10万円、業種追加では10万円かかります。

（３）提出先及び問い合わせ先

	知事許可
	・新規申請
	宮古管内	宮古土木事務所総務用地班（宮古合同庁舎３階）電話0980-72-2769
	八重山管内	八重山土木事務所総務用地班（八重山合同庁舎３階）電話0980-82-2217
	その他	沖縄県土木建築部土木企画課建設業指導契約班（県庁舎11階）電話098-866-2384
	・更新、追加申請又は変更届請
	管轄の土木事務所庶務課又は総務用地班
	大臣許可
	沖縄県土木建築部土木企画課　建設業指導契約班（県庁舎１１階）
		電話　098-866-2384

	※ 新規、更新又は業種追加の申請にあたっては、事前に面談の予約を入れて下さい。

（４）申請書類の販売場所

	（社）沖縄県建設業協会本部及び各支部で販売されています。
	当ホームページよりダウンロードも可能です。

（５）申請書と添付書類

申請書と添付書類については建設業許可申請･届出様式のページをご覧下さい。

また、国土交通省のホームページ
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kyoka01.htm）にも、建設業の許可についての各種資料が提供されていますので参考にしてください。