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変更届について

  建設業許可に係る事項に変更がある場合には、許可を受けた行政庁に変更届出書を提出することが義務づけられています。(建設業法第11条、第17条、建設業法施行規則第7条の2、第8条)
  提出すべき書類を提出せず、もしくは届出をすべき場合において届出を行わなかったとき、又はこれらの書類に虚偽の記載をしたときには6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金等の罰則の適用があります(建設業法第46条第1項第2号、同第3号、第48条)ので、ご注意下さい。
主な変更事項と関連書類(いずれの場合も許可通知書を持参して下さい)
  提出書類及び提示書類については こちらの「変更」「届出」の欄をご覧下さい。
  (なお、提出書類及び様式集については こちらからダウンロードできます)
 上記リンク先の「提出書類及び掲示書類一覧」中の「納税証明書」等、必要書類
中で確定申告書の控と消費税申告書の控には税務署の受領印のあるものが必要です。
  電子申請の為、受領印がない場合は下記のいずれかの方法をとって下さい。
  (1)  税務署にて控えに受領印を押印する。(申告後2ヶ月以内は税務署にて受領印の押印可能です。)
(2)  消費税申告書の受信メールの控と法人申告書の受信メールの控+受領印のない確定申告書の控と消費税申告書の控の提示
   受信メールのサンプルはこちら→消費税申告書 法人税申告書 

〜よくあるご質問〜
 
1 商号・名称、所在地、資本金に変更があったら?
2 代表者、役員に変更があったら?
3 個人事業主に変更があったら?
4 経営業務の管理責任者に変更があったら?
5 専任の技術者に変更があったら?
6 国家資格者・監理技術者に変更があったら?
7 年度報告とは?
8 年度報告の書類は税込、税抜き、どちら?
9 専任技術者は工事現場の配置技術者になれる?
10 住民票等の各種証明書は原本?
11 書類の提出部数、販売場所は?
12 受付窓口は?
 
  1 商号・名称、所在地、資本金に変更があったら?
    提出期限 ・・・ 事実の発生したときから30日以内
提出書類 ・・・ 変更届出書(様式第22号の2)
添付書類 ・・・ 商業登記簿抄本
    (個人の場合は省略可、ただしそれに代わる書類を添付すること)
      ※ 株式会社←→有限会社  } への変更も同様です。
合名会社←→合資会社
 
  2 代表者、役員に変更があったら?
  1) 氏名のみの変更(改姓・改名)
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから30日以内
提出書類 ・・・ 変更届出書(様式第22号の2)
添付書類 ・・・ 氏名の変更を確認できる書類(戸籍抄本、住民票抄本等)
2) 人物の変更(新任・退任)
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから30日以内
提出書類 ・・・ 変更届出書(様式第22号の2)
添付書類 ・・・ 商業登記簿抄本
    新任の場合→ 誓約書(様式第6号)
略歴書(様式第12号)
身分証明書(発行後3ヶ月以内)
後見等登記事項証明書(発行後3ヶ月以内)

 
※退任される役員の方の兼任状況をご確認下さい。
  経営業務の管理責任者、専任技術者、国家資格者・監理技術者を兼任している場合、 それぞれ変更届が必要となります。
 
  3 個人事業主に変更があったら?
  1) 氏名のみの変更(改姓・改名)
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから30日以内
提出書類 ・・・ 変更届出書(様式第22号の2)
添付書類 ・・・ 氏名の変更を確認できる書類(戸籍抄本、住民票抄本等)
 
※兼任状況をご確認下さい。
  経営業務の管理責任者、専任技術者、国家資格者・監理技術者を兼任している場合、 それぞれ氏名の変更届が必要となります。
  2) 人物の変更
この場合は変更でなく、許可の新規申請となります。
 
  4 経営業務の管理責任者に変更があったら?
  1) 氏名のみの変更(改姓・改名)
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから2週間以内
提出書類 ・・・ 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
添付書類 ・・・ 氏名の変更を確認できる書類(戸籍抄本、住民票抄本等)
2) 人物の変更
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから2週間以内
提出書類 ・・・ 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
添付書類 ・・・ 必要経験年数を証明する書類
(商業登記簿抄本、工事請負契約書等)
提示書類 ・・・ 住民票
必要期間分の常勤性を確認できる書類
(被保険者記録照会回答票の写し等)
 
※辞任する経営業務の管理責任者の兼任状況をご確認下さい。
専任技術者、国家資格者・監理技術者を兼任している場合、
それぞれ変更届が必要となります。
 
  5 専任の技術者に変更があったら?
  1) 人物の変更
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから2週間以内
提出書類 ・・・ 専任技術者証明書[ 様式第8号(1)]
添付書類 ・・・ 技術者が、その資格を有することを証明する書類
(資格証明書の写し、実務経験証明書等)
提示書類 ・・・ 住民票抄本
資格証明書等の原本
実務経験に係る工事請負契約書
常勤性を確認できる書類
(雇用保険・健康保険被保険者資格取得届の写し等)
2) 氏名のみの変更(改姓・改名)
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから2週間以内
提出書類 ・・・ 専任技術者証明書[ 様式第8号(1)]
添付書類 ・・・ 氏名の変更を確認できる書類(戸籍抄本、住民票抄本等)
提示書類 ・・・ 住民票抄本もしくは戸籍抄本(氏名の変更が分かるもの)
3) 担当業種、有資格区分の変更
提出期限 ・・・ 事実の発生したときから2週間以内
提出書類 ・・・ 専任技術者証明書[ 様式第8号(1)]
添付書類 ・・・ 技術者が、その資格を有することを証明する書類
(資格証明書の写し、実務経験証明書等)
 
※辞任する専任技術者の兼任状況をご確認下さい。
  経営業務の管理責任者、専任技術者、国家資格者・監理技術者を兼任している場合、それぞれ変更届が必要となります。
 
  6 国家資格者・監理技術者に変更があったら?
  1) 人物の変更
提出期限 ・・・ 毎事業年度経過後4ヶ月以内
提出書類 ・・・ 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)
添付書類 ・・・ 技術者が、その資格を有することを証明する書類
(資格証明書の写し等)
提示書類 ・・・ 資格証明書等の原本
指導監督的実務経験に係る工事請負契約書
雇用状況を確認できる書類
(雇用保険・健康保険被保険者資格取得届の写し等)
2) 氏名のみの変更
提出期限 ・・・ 毎事業年度経過後4ヶ月以内
提出書類 ・・・ 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)
改姓・改名前の氏名の削除→改姓・改正後の氏名の追加
という形で申請します。
添付書類 ・・・ その資格者の改名・改正後の氏名での資格を有することを
証明する書類。(資格証明書の写し、実務経験証明書等)
提示書類 ・・・ 住民票抄本もしくは戸籍抄本(氏名の変更が分かるもの)
 
※辞任する国家資格者・監理技術者の兼任状況をご確認下さい。
経営業務の管理責任者を兼任している場合、変更届が必要となります。
 
  7 年度報告とは?
毎事業年度(決算期)終了後4ヶ月以内に、以下の書類を提出しなければなりません。
なお、この手続きをしていないと、5年ごとの建設業許可の更新手続きが出来ない場合がありますので、ご注意下さい。
 
1. 外表紙(変更届用    
2. 内表紙(別紙8    
3. 工事経歴書(様式第2号    
4. 直前3年の毎事業年度における工事施工金額(様式第3号    
5. 使用人数(様式第4号    
6. 財務諸表(法人 → 様式第15号、第16号
               (個人 → 様式第18号、第19号
7. 完成工事原価報告書 ※法人のみ
8. 株主資本等変動計算書 ※法人のみ
9. 注記表(様式第17号の2) ※法人のみ
10. 附属明細表(様式第17号の3
  ※資本金1億円超、又は負債合計200億円以上の株式会社のみ
11. 営業報告書(特に決まった様式はない) ※株式会社のみ
12. 県税納税証明書(法人→法人事業税  個人→個人事業税)
 
※以上を上から番号順に綴って提出して下さい。
 
  年度報告の提出方法については、こちらをご覧下さい。
 
  提出書類及び提示書類については こちらをご覧下さい。
  (なお、提出書類及び様式集については こちらからダウンロードできます)
 
  8 年度報告の書類は税込、税抜き、どちら?
年度報告の各様式は、税込、税抜きのどちらでもかまいません。
各様式にどちらを採用しているかの記入をお願いします。
ただし、経営状況分析申請書又は経営規模等評価申請書に添付する場合には、
税抜き(免税業者は税込)を採用しなければなりません。
 
  9 専任技術者は工事現場の配置技術者になれる?
専任の技術者は、営業所に常勤であることが求められています。(第7条)
よって専任技術者を現場に配置することは原則認められません。
 
  10 住民票等の各種証明書は原本?
住民票、身分証明書等は発行後3ヶ月以内の原本の提示をお願いします。  
  11 書類の提出部数、販売場所は?
各種書類は、正・副・控の3部を提出して下さい。
書類は、(社)沖縄県建設業協会本部及び各支部にて販売しております。
 
  12 受付窓口は?
管轄の土木事務所の庶務課(本島内)又は総務用地班(宮古・八重山)にて受付します。
 
 
 
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